企業経営者・個人事業主様へ

貴社を毎月訪問し、自計化システム活用と経営改善計画策定により黒字決算を支援します。
 
 当事務所は、巡回監査の実施により、お客様と毎月面談し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認致します。

これにより、経営者の意思決定に役立つデータを提供し、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。
 この際、経営面のアドバイスでは、毎月の面談等を通して得られるお客様からの情報や『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析・報告します。

 皆様の事業をサポートする、新しい時代の会計サービスを提供いたします。

 

当事務所の特長
  1. 巡回監査時の当事務所の支援により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになります。経営者の意思決定に役立つ情報、黒字決算につながる情報が入手できます。

  2. 「TKC戦略財務情報システム(FXシリーズ)」(e21まいスター等を含む)による自計化を支援します。また、継続MASシステムを使用した経営計画策定をご支援します。

  3. 自計化と経営計画策定に基づく業績管理体制(PDCA)の構築を当事務所が支援します

支援内容

​月次巡回監査

毎月、貴社に出向き巡回監査を実施します

 

巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領(中小企業のための会計基準)に沿った会計処理をご指導しています。
また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。
これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

 

​業績管理体制構築支援

経営に不可欠な業績管理体制の構築を支援します

 

「TKC戦略財務情報システム(FXシリーズ)」(e21まいスター等を含む)を使用した自計化を支援します。自計化にあたっては、貴社に納品した日から本稼働するよう、当事務所の担当者がマスターのセットアップを行います。また、貴社の経理担当者が取引の入力に慣れるまで親身に操作指導を行います。
次に業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、継続MASシステムを使用した経営計画の策定をご支援します。
毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制(PDCA)の構築を当事務所が支援します。

​自計化支援

取引入力や証憑書類・帳簿の整理等、貴社が自からできるよう指導します

 

「自計化システムを導入したが本稼働しない」というケースがあります。なぜでしょうか?経理の選任者がいない、パソコン操作に慣れていない、入力画面で何を入力したらいいかわからない。
当事務所の巡回監査担当者にお任せください。伝票のパソコンへの入力、証憑書類や帳簿の整理等、企業が自から行うべき業務について、その方法を親切に指導いたします。
また、自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。

 

​書面添付

「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います

 

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また、顧問契約と同時に「基本約定書」を締結いただき、関与3期目からは、「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。


※書面添付制度とは、法律(税理士法第33条の2)に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付がなされている場合は税務署は税務調査の日時場所の通知前に、税務代理を行う税理士又は税理士法人に対して、添付された書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならない(法第35条第1項)こととされおり、税理士の責任が尊重されています。逆に言えば書面添付がされることにより、当該企業の申告書の社会的信用力が高まります。

 

​記帳適時性証明書

「記帳適時性証明書」を発行します

 

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

  1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日

  2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実

  3. 「中小企業の会計に関する基本要領」(又は中小指針)への準拠性

  4. 中期(または短期)経営計画策定の有無

  5. 自計化システム(FXシリーズ)の利用の有無

  6. 税理士法第33条の2に基づく書面添付の有無

  7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか

  8. 株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理(追加・訂正・削除)がないことの第三者証

※一定の条件の下、「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する商品があります。

 

​開業・独立支援

新規開業・独立を支援します

 

新規開業時、開業後には下記のような各種の煩雑な税務上・法務上の手続きがございます。

これらをワンストップでご支援するとともに、開業後の諸手続きもサポート致します。

(新規開業時)

・定款作成支援
・会社設立届出
・青色申告の申請書等の作成・提出

・会計システム導入・入力支援

(新規開業後)
・会計顧問(税務・経営・会計・資金調達・節税等の相談)
・定例訪問
・決算対策相談
・決算申告(法人)
・確定申告(個人事業)
・年末調整 

・法定調書申告
・償却資産税申告 
・税務調査立ち会い

 

サービス内容

安川公認会計士税理士事務所

〒157-0077

東京都世田谷区鎌田2-23-18

TEL: 03-4405-4777
FAX: 03-4405-4700

✉  office@yasukawa-cpa.jp

https://www.yasukawa-cpa.jp

  • 社会法人法人の会計・税務に関する支援業務

  • 公益法人の会計・税務に関する支援業務

  • 行政指導監査立ち合い

  • 一般企業の税務・会計・決算に関する業務

  • 税務申告書への書面添付

  • 税務調査の立会

  • 経営計画の策定支援、経営相談等

  • リスクマネジメント指導

  • 自計化システムの導入支援

  • 創業・独立支援

  • 資産譲渡・贈与・相続の相談と申告書の作成

  • 事業承継対策